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入会について

会員について　：　個人会員制
入会の資格について　：　　１．長崎市内に所在する事業所で働いている介護支援専門員　２．長崎市内に住まわれており、長崎市内の事業所に所属していない方で介護支援専門員の資格はある方
所属について　：　当協議会の組織は４つのブロックがあり、施設ブロックと在宅分野として長崎市を３つに分けた、北部・中央・南部ブロックに分かれている。ブロックの所属については事業所で働いている方は、就業している事業所が属する地域のブロックとなります。（※施設で就業している方施設ブロックとなります。また、前項の２の対象となる方は基本としてお住まいの住所が属するブロックとなります）
会費について　：　年間　３０００円　※会費は年度ごとで年度途中の入会金も同額です。また、退会する場合の払い戻しについてはございません。

申込について

申込受付　：　インターネットでの申込か郵便での申込にて受付いたします。
会費支払　：　銀行振込のみ　※申込が受付確認済み次第、事務局より振込先を郵送にてお知らせいたします。
申込手順　：　お申込を希望される方は以下の「長崎市介護支援専門員連絡協議会　規約」をご確認いただき、それぞれの申込み方法を選んでいただきお申込みください。

長崎市介護支援専門員連絡協議会 規約
（名称）
第１条　この会は、長崎市介護支援専門員連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）という。
（目的）
第２条  連絡協議会は、介護支援専門員相互の緊密な連携のもと、様々な課題に対して情報交換等を行い、介護支援専門員の資質を向上させ、要介護者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（設置）
第３条　連絡協議会は、前条の目的に賛同する長崎市内の介護支援専門員によって設置されるものとする。
（事業）
第４条　連絡協議会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
　（１）　会員相互の情報交換に関する事業
　（２）　会員相互の連絡・調整に関する事業
　（３）　会員個々の資質向上等に関する研修事業
　（４）　行政その他関係機関との連絡・調整に関する事業
　（５）　その他、協議会の目的を達成するために必要と認められる事業

（会員）
第５条　連絡協議会の正会員は、長崎市内に在住又は勤務しており、介護保険法施行令第３５条の２第１項の規定により、介護支援専門員として登録された者とする。
２　賛助会員は、本会の運営を援助する個人及び団体とする。
（入会）
第６条  会員の入会については、特に条件を定めない。
（１） 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなくてはならない。
（２） 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第７条　会員は、次に定める会費を納入しなければならない。
（１）正会員　　　　  会費年額　　３,０００円
（２）賛助会員　個人　会費年額　　５,０００円
　　　　　　　　団体　会費年額　１０,０００円
（３）年途中入会であっても年会費は同額の支払いとする。
（４）年途中退会であっても返金はしないものとする。

（会員の資格の喪失）
第８条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２) 本人が死亡したとき。
（３）継続して1年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第９条  会員は会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（組織）
第１０条  連絡協議会は以下に定める４ブロックをもって組織する。
（１） 居宅ブロック　　　 ①南部ブロック
                          ②中央ブロック
                          ③北部ブロック
（２）施設ブロック

（役員）
第１１条　連絡協議会の会務を行うため、次の役員等及び監査役を置く。
　（１）会長　　　　　　　　　　　　１名
　（２）副会長　　　　　　　　　　　１名
　（３）ブロック長　　　　　　　　　４名
　（４）副ブロック長　　　　　　　　８名以上（各ブロック２名以上）
　（５）書記　　　　 　　　　　　　　1名　
   (６) 会計          　　　　　　　 1名
　（７）監事　　　　　　　　　　　　２名
　（８）研修委員（委員長含む）　　　８名以上（各ブロック２名以上）
　（９）広報委員（委員長含む）　　　８名以上（各ブロック２名以上）

（役員の選出）
第１２条　役員は、総会において選任する。
２　会長及び副会長は役員により選出するものとする。
３　書記は副ブロック長の互選とする。
４　会計は事務局とする。
（役員の任期）
第１３条　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の職務）
第１４条　会長は、連絡協議会を代表し、会務を統括する。
２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代行する。
３　ブロック長は、ブロックを掌握し、ブロックにおける会務を統括する。
４　副ブロック長は、ブロック長を補佐し、ブロック長に事故ある時はその職務を代行する。
５　書記は、本会の会議開催に伴う会議録の作成を行う。
６　会計は、本会の会計事務を行う。
７　監事は、本会の会計及び会務の執行を監査する。
（会議）
第１５条　連絡協議会の会議は、総会及び役員会とする。
２　総会及び役員会は、会長が招集し、会長がその議長となる。
３　総会及び役員会は、会員及び役員の過半数（委任状によるもの及び代理出席を含む。）の出席がなければこれを開き、議決を行うことができない。
４　会議の議決は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（総会）
第１６条　総会は、毎年1回開催とする。ただし、会長が必要と認めるときは、臨時に総会を開催することができる。
２　総会は、次の事項を審議する。
　（１）　事業計画及び事業報告並びに予算及び決算に関する事項
　（２）　諸規程の制定及び改廃に関する事項
　（３）　その他連絡協議会の運営に関する重要事項

（役員会）
第１７条　役員会は、第１１条に定める役員をもって構成し、開催は随時とし、次の事項を審議する。ただし、日常的な軽度な業務は、会長が専決し、これを役員会に報告する。
　（１）　総会に付議する事項
　（２）　連絡協議会の運営及び事業に関する事項
　（３）　その他必要と認める事項
　
（ブロック会議）
第１８条　連絡協議会にブロック会議を置く。
２　ブロック会議は、それぞれのブロックに所属する会員によって構成する。
３　ブロック会議は、各ブロックの持つ地域性・特徴等を十分考慮し、実情に応じた相互の情報交換及び連絡・調整を行う。
４　ブロック会議は、必要に応じブロック長が招集し、ブロック長がその議長となる。
（活動年度）
第１９条　連絡協議会の活動年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終了する。
（事務局）
第２０条　連絡協議会の事務局は、会長の属する介護保険法指定事業所に置く。

（附則）
　１　この規約は、平成２０年４月１日から施行する。